【社員から見た】 外資系金融・証券（投資銀行）の部門 　テクノロジー、リーガル

今回は投資銀行の部門の中でテクノロジーとリーガル部門に関してざっくりとお話しさせていただきます。

私は長い間外資系金融機関（証券会社）に勤務しています。これまで多くの人と仕事をしてきました。世界各国から集まった社員たちに揉まれて、時には解雇されたり、時には解雇されてすぐにまた再雇用などいろいろな経験をしました。

多くの学生さんが外資系金融機関に興味をお持ちのようです。新卒で入社してくる若手社員はとても優秀な人たちが多くあっという間に出世する人、あっという間にいなくなってしまう人など様々です。

外資系金融機関とはどういう場所なのか？というところ実際のエピソードも交えていろいろお話しできればと思います。

テクノロジー（システム）部門（Technology)

通称：Tech（テック）

すでにテクノロジーは投資銀行の業務をスピーディかつ正確に処理したり、システムの故障や事故に対して対処するだけのバックアップ的な部門ではなくなりました。

フロントオフィスからバックオフィス、延いては監査業務まで投資銀行の業務すべてにテクノロジーは介在しキープレイヤーとなっている。

トレーディングでは株式などのアルゴリズム取引等、人間に代わって売買の発注などをこなす“トレーダー”そのものです。

アルゴリズム取引とは目的の売買を約定するためにあらかじめ決められたシナリオ（プログラミング）に沿って自動的に実行される。例えば最終的にどの有価証券をどれくらい保有したい、売却したいなどの要望は人間が決めることであるがその過程を自動で行ってくれる。

今まではトレーディングのプロたちが一つのデスクに10枚ほど備え付けられたモニターとにらめっこをしながら細心の注意を払いながら売買注文を出していた。

しかしテクノロジーの進化により彼らトレーダーの存在意義が変わってしまいデスクは減らされ先を見越したトレーダーは必死にプログラミングやテクノロジーに関して勉強することになってしまった。昔ながらの地場のトレーダーはもうどこかへ行ってしまったのかもしれません。

今後はトレーディング関してはテクノロジー部門の担当になるかもしれません。そうなるとセールス＆トレーディング部門はセールスだけがいるようになるということです。

世界中とつながるテクノロジー

今では世界中にあるどのオフィスに行っても自分のログインIDとパスワードを入れるだけで仕事ができるようになった。どのオフィスともタイムリーに連絡ができるようになりカメラを使って世界中のオフィスと会議を行ったり研修なども行われる。

今まで東京のあるプロジェクトチームは東京のメンバーだけで構成されているのがふつうであった。今ではチームメイトが東京、シンガポール、インドなど各国に散らばってグローバルレベルで編成が行われ業務が行われている。

この世界中とつながるテクノロジーのお蔭で東京時間夜11時から本国と定期的にミーティングが行われるようになったりして便利が全て良いのか？と疑問に思うことは多々ある。本国はいつも極東の島国の時間など気にはしてくれないものだから。

不正を監視する、社員を監視する

トレーディングなどの売買発注などだけでなく、人間が入力する全てのシステムはテクノロジーチームによって監視されている。

社内で不正などが行われている場合を想定してシステムの中に監視する機能がプログラミングされておりいち早く発見できるようになっている。通常では考えられないような大きな注文がベンダーに送られたり、現金での入出金手続きなどで通常とは違うイレギュラーな端末入力などがあるとすぐにレポートとしてテクノロジーを通じて上層部へも報告などが入るようになっている。

もはや社員の行動すべてが履歴となって残っているため管理する方にとっては何かが起きる前に、起きてもすぐに対応できるなど良いことだらけである。一方監視される方にとってはどうなのだろうか。

リーガル（法務）部門（Legal)

通称：リーガル

顧客との取引を行う際に取り交わされる契約書一つ一つでもリーガルの意見を取り入れることはしばしばです。

特に新しい金融商品の契約責任などに関わる法的な側面からのアドバイスはリーガルチームが担当する。リーガルで働く社員の全てではないが弁護士資格を持つインハウスロイヤーが多い。

社内研修会などでお話を伺うことは度々あるが私は業務にて実際に法的なアドバイスを受けるような機会はこれまでの経験で2度ほどしかなくあまり縁のない部門でした。

まとめ

前回に続いて外資系証券会社（投資銀行）の組織に関して少しお話をさせて頂きました。

テクノロジーは投資銀行の中でたいへん重要な役割を果たす部門となりました。これからはトレーディングはテクノロジー部門の担当になるかもしれません。リーガルに関しては法的なことに関連してアドバイス部門ですね。